制度始動から10年・・・知っておきたい 介護保険の基礎

介護保険の仕組み

項目 ポイント
保険者(運営主体) ○市町村、特別区

項目被保険者(加入者)

 

○市区町村に住む65歳以上の人

             (第1号被保険者)

○市区町村に住む40歳以上65歳未満の健康保険など公的医療保険加入者(第2号被保険者)

サービス(給付)の種類

○介護サービス(要介護者が対象)

○介護予防サービス(要支援者が対象)

サービスを受けるまでの流れ

○市区町村に要介護、要支援の認定を申請

○介護認定審査会がサービス実施の要否や要支援度、要介護度を決定して、被保険者に通知

○介護事業者などを選んでサービスを受ける

自己負担 ○サービス費用の10%(介護保険が90%を負担)
高額介護サービス費、高額介護予防サービス費 ○同じ月に利用したサービスの自己負担(費用の10%)の合計額が高額になる場合は、一定額が保険者から払い戻される
保険料

○第1号保険者は所得額に応じて負担。公的年金から天引き(特別徴収)するのが原則

○第2号被保険者は健康保険、国民健康保険など公的医療保険の保険料に上乗せして徴収

 

要介護・要支援にかかわらず、

自宅でホームヘルパーから介護・支援を受けたり、

デイサービスやショートステイを利用したりする場合は、

1ヶ月当たりの利用額に上限があることに注意してください。

 

最も介護度の重い要介護5で自宅サービスを受ける場合の

利用限度額は、月約36万円。

それでも限度額を使い切り、多額の自己負担が必要になることが多いといいます。

 

一方、特養ホームなどに入居してサービスを受ける場合は、

要介護度に応じて、介護保険から支給される金額が定額で決められています。

要介護5で、25万円程度(介護付き有料老人ホームのケース)

利用者はその1割を負担すれば、原則24時間の介護サービスが受けられます。ただ、食事代、部屋代などは自己負担となります。

 

 

 

では実際に介護保険を利用するにはどういう手続きが必要なのでしょう?

まずサービス利用の要否、利用の場合の要介護度・要支援度について認定を受ける必要があり、介護が必要な本人(被保険者)または家族など代理人が、市区町村の窓口に申請しなければなりません。

 

市区町村には介護相談のための地域包括支援センターが設置されています。中には、自宅まで出向いて、申請の手伝いをしてくれるところもあります。

 

申請を受けた市区町村は本人に面接調査を行うほか、主治医の意見なども聞き、介護認定審査会に審査・判定を求めます。

審査会はその結果を市区町村を通じて本人に通知します。

認定の有効期間は原則6カ月以内で、期間満了後は必要ならば認定の更新を繰り返します。

 

認定後は具体的な介護プラン(ケアプラン)を組み、

介護事業者と契約してサービスを受けます。

ただ、プランを本人や家族が組むのは難しいので

介護支援専門員(ケアマネージャー)とういう専門家を

頼りにしましょう。

 

ケアマネージャーにプランを組んでもらっても、利用者が費用を負担する必要はないので、納得いくプランを練ってもらいましょう。

 

その際、忘れてはいけないのは家計全体への配慮です。

家計の状態を詳しく伝えれば、その中で効果的なプランを組むように努力してもらえます。

 

ケアマネージャーには介護の中身はもとより、

資金的な相談をする必要もあります。

 

 

 


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